金利・手数料・損失から銀行の収益を組み立てる

利息収入は売上の入口であって利益の完成ではない

銀行が貸出から受け取る利息と、預金などの調達に支払う利息との差は、収益を考える基本です。しかし、その差額がすべて最終的な利益になるわけではありません。支店や人材、システムの費用に加え、借り手が返済できないことによる損失も考える必要があります。融資を増やす事業計画を読んだら、金額、金利、期間、想定損失、管理費用を同じ紙へ並べます。

教材用の単純な例として、100の資金を年率3％で運用し、その調達に年率1％を支払うとします。この二つだけなら差は2ですが、貸倒れによる負担が1、業務の費用が1なら、その差だけで利益余地を説明することはできません。これは実際の銀行の数値ではなく、仕組みを理解する例です。低い調達金利や高い貸出金利を一つずつ比較するのでなく、組合せを見る必要があります。

実際には、貸出が固定金利か変動金利か、金利がいつ変わるか、満期までどれくらいあるかが異なります。金融市場の金利が上がった翌日に全取引の金利が同じだけ上がるとは限りません。契約の更改や顧客との交渉が必要なものもあります。利息収益を読む際は、残高と利回りの変化を分け、変化が計算上いつ反映されるかを確認します。

参照資料：経済活動と銀行の役割金融システムレポート

信用コストは借り手の将来に関する見積り

融資では、約束どおり返済されるかが重要です。審査は担保の有無だけでなく、事業が現金を生む力、借入金の使い道、返済期間、他の債務などを調べる作業です。利益が出ていても売掛金の回収が遅れたり、設備投資が先行したりすれば、返済資金に困る場合があります。会計上の利益と、実際に支払いに使える現金を分けて考えます。

信用コストは、融資先の信用状態に関する損失や見積りの負担を読むための重要な観点です。ある期に負担が少なくても、それが貸出先の健全さによるものか、過去の見積りの戻りなどによるものかで意味が変わります。表示名称や内訳は決算資料で確認し、単純に毎期一定の費用とみなさないようにします。景気、業種の集中、特定の大口先に関する説明も合わせて読みます。

貸出金利が高いから収益性が高いと考えるのは不十分です。金利が高い背景に損失リスクの大きさがあれば、期待される収入だけで比較できません。たとえば同額の二つの融資でも、事業の安定性、返済期限、担保、融資を実行した後の監視の負担が異なります。銀行は金利という価格だけでなく、引き受けたリスクに見合う資本と管理を組み合わせて事業を行っています。

参照資料：地方銀行を知ろう金融システムレポート

期間のずれと有価証券を一緒に見る

預金者が比較的短い間隔で資金を引き出せる一方、企業の設備投資向け融資は長期になる場合があります。この期間のずれを仲介することで銀行は社会へ価値を提供しますが、調達条件と運用条件が同時には変わらないリスクも負います。金利が変化したときには、既存の資産から受け取る収入と、新たに必要になる調達費用の変化を両側で考えます。

銀行は貸出以外に債券などの有価証券も保有します。固定した利息を受け取る債券は、市場金利の変化によって価格が動きます。一般に、他の条件が同じなら、市場金利が上がると既存の固定利付債券の価格は下がる方向に働きます。ただし、保有期間、残存期間、会計上の区分、ヘッジの有無によって損益への表れ方は異なるため、評価損という言葉だけで経営全体を判断しません。

ALMとは資産と負債を一体で管理する考え方です。日本語では資産負債管理と呼びます。単に高い利回りの商品を買う仕事ではなく、支払いに必要な資金、金利の変化、損失を受け止める余力などを踏まえて構成を調整します。銀行の経営資料では、利息の差、評価損益、期間、調達の安定性を別々の表にすることがあります。それらが同じ貸借対照表の異なる面であると理解します。

参照資料：金融システムレポート日本銀行の金融システムの安定に向けた取組み

手数料事業と利益相反を理解する

銀行の手数料事業には、送金や決済の取扱い、資産形成に関する商品提供、企業への助言など多様なものがあります。手数料で稼ぐといっても、処理件数に連動する収入と、資産の残高や契約の継続に関わる収入では性質が異なります。資金を自ら長期間貸す事業と、仕組みや助言を提供する事業を分けると、必要な人員やリスクの違いが見えます。

顧客に商品を提案する事業では、銀行が受け取る手数料と顧客の利益が常に一致するとは限りません。金融庁は顧客本位の業務運営に関する原則を公表しています。企業研究では、商品を多く販売できるかだけでなく、顧客の目的を把握し、費用やリスクを説明し、販売後も適切に対応する仕組みを見ます。顧客の理解や継続的な関係を、短期の販売額と一緒に考える必要があります。

銀行を比較する表には、金利収益、手数料、信用コスト、経費、有価証券の損益を分けて置きます。さらに、同じ単体・連結の範囲、同じ期間、同じ定義の数字かを確認します。経営が好調という一言を、何が増え何が減った結果なのかに分解してください。数字の増減だけでなく、その状態を維持するために必要な人材、システム、顧客基盤も調べると、キャリア研究へつなげられます。

参照資料：顧客本位の業務運営について金融システムレポート

規模ではなくリスクに見合う収益を見る

同じ利益額の二つの銀行を比べる場合、どれだけのリスクや経営資源を使ってその利益を得たかという問いが必要です。多くの貸出を増やし、信用リスクも大きく引き受けた事業と、決済や助言を中心に収入を得た事業では、利益を支える条件が異なります。利益の数字を比べる前に、その数字に対応する資産、資本、費用を確認します。

経営資料には、収益性や効率性を示すさまざまな指標が載ります。指標の名称を覚えるだけでなく、分子と分母、平均残高か期末残高か、一時的な要因を含むかを調べてください。指標が改善しても、その理由が収益力の向上か、資産の削減かで評価は変わります。複数の指標を結びつけると、ひとつの順位表よりも事業の変化を正確に説明できます。

参照資料：金融システムレポート